地域包括支援センターは、簡単に言うと“地域の相談窓口”です。

• 地域にお住いの皆さんの生活をサポートする事を目的として、相談窓口を開設しています。
• もともとは行政（市町村役場）内に設置されていましたが、急速な高齢化に伴い、より密接な地域との関わりが必要となり、彦根市では、平成24年4月より、小学校区に分割された各地域に拠点を置き、民間も含めた事業体に業務を委託されました。
• 現在は７つの拠点があります。

相談の内容は、医療や介護に関する事から、悩みや日常生活上の不安等々、多岐に亘ります。

• 高齢者の方々の生活に伴う相談が大半を占めています。
• 多岐の分野に亘る相談に適切に対応する為、様々な知識や行動力が要求されます。

一人の力ではなく、多くの力を結集して、地域の皆さんの生活を支援します。

• センターには、保健師（看護師）・社会福祉士・主任介護支援専門員が在籍し、センター内はもとより、行政及び様々な関係機関等と連携し、地域の相談窓口としての業務にあたり、地域の皆さんの日常生活を支援します。

地域包括支援センターへの相談及びセンターが行う対応の全ては“無料”です。

• センター職員の人件費等は、全て彦根市からの委託費によって賄われる為、相談や対応をお願いされる地域の皆さんには、費用の負担はありません。

彦根市の人口に対する65歳以上の割合：高齢化率は25.2％。

• 滋賀県：26.3％、全国：28.9％からは、やや下回っているものの、約4人に1人は高齢者。

滋賀県の地域別高齢化率は、最も高い地域：高島市、最も低い地域：栗東市。

• 傾向として、人口の流出が多いとされる郊外地域の高齢化が顕著に現れている。

昨年度の彦根市全体の相談件数は約14,000件。

• 委託を受けた当初は約3,700件程だったので、8年間で10,000件以上増加！

相談内容は、介護保険や実態把握、医療や認知症・虐待に関する事が上位を占めています。

• 相談は、必ずしも本人とは限らず、家族や親戚、近所、ケアマネ等々様々。

包括ゆうじんが受けた相談件数は約1,800件で、相談内容は、介護保険・虐待・権利擁護・医療に関する事柄に加え、実態把握が上位を占めており、時には、特殊詐欺被害に関するものやご近所トラブルに関するものまで、相談内容は多岐に渡っています。

• 現在はスタッフ5名が在籍・・1日あたり約6~10件程の相談・対応にあたっています。

スタッフも会社員ですから、決まった休みや勤務時間があります。しかしながら、相談・対応は“時間と場所”を選びません。

• 相談は待機電話と当番制携帯電話を含め365日24時間対応。平日はもとより、日祭日や夜間等も、最低限の初期対応は必ず行います。
• 待機電話や当番電話の内容は、スタッフ全員が共有し、内容によって本担当を決定します。
• 日々の約束スケジュールに加え、緊急案件等の突発事象対応を調整し、地域へ出向きます。

地域住民（主に高齢者）の日常生活における様々な場面に関わります。

• 時には、命に係わるような緊迫した場面や高齢者の生活の根幹に関わる場面等、様々且つ困難な場面に遭遇します。
• 相談に対する対応（初期対応）から、問題の解決又は経過観察（フォロー）に至るプロセスにおいて、行政及び関係機関や支援者と協議・連携・協力して、問題の解決を図ります。

相談や対応以外にも、多くの重要な活動があります。

• “介護予防”に係る活動は、地域包括支援センターにとって、重点活動の1つです。
• 医療・介護の在宅復帰支援が加速する中、“予防”は、国民にとっても最重要課題です。
  （例）医療・・成人病予防　　　介護・・運動能力の維持や認知症予防
• こうした“予防”に係る活動を、地域に拡げます（応援します）。

皆さんの“自立支援”を目的とした、介護予防支援計画（通称：ケアプラン）を作成します。

• 個人の生きがいや生活上の目標に重点を置き、いつまでも健やかに、住み慣れた地域で安心して生活を続けて行く為の支援計画を作成します。
• 昨年度、彦根市全体では約9,000件、包括ゆうじんでは約1,760件の支援計画を作成。